プライバシーマークについて

弊社は、認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決申出先は以下の通りです。

個人情報保護方針

株式会社イーディシーは、測量・設計に関連する計測情報コンサルタント業務を通じ、地域ならびに住民の皆様の情報を取り扱う企業として、その重要性を認識し、企業の社会的責任を成し遂げるため、「プライバシーの保護」「個人情報の保護」に関する法令及びその他の規範を遵守するため、当社の姿勢を「個人情報保護方針」として掲げます。

【個人情報の利用目的】

• ① 測量・設計等のコンサルタント受託業務の遂行
• ② 技術者派遣に関する業務
• ③ 社員の採用及び雇用管理

【特定個人情報の利用目的】

• ① 社員の所得税法等の税務関連届出事務
• ② 労働社会保険諸法令に基づく届出事務
• ③ 法定調書の作成事務
• ④ 上記に付随する行政機関への届出事務

1. 当社は、測量・設計に関連する計測情報コンサルタント業務に伴い取り扱う個人情報の利用目的を 明確に定め、特定した利用目的の範囲内で取得、利用及び提供活動を行います。また、目的外利用 を行わないよう内部規程を定め、これに従い運用致します。

2. 個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針及び関連規範、業界ガイドライン等を遵守します。 また、法令等に改正があった場合は、速やかに管理規約を見直し、継続的な改善に努めます。

3. 当社は、個人情報の取扱いの各局面における漏洩、滅失又はき損などのリスク、関連法令、国が定め る指針その他の規範に対する違反、想定される経済的な不利益、社会的な信用の失墜、本人への影響 などのリスクを認識、分析(評価)し、現時点で必要かつ最良の対策を講じることにより、リスクの発 生防止に努めます。また万が一の問題発生に対しては、内部規程に従い、速やかに再発防止のための 是正活動を実施します。

4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、開示などの求めに応じる窓口を「個人情報保護管 理者」と定め、社内外に公表致します。なお、ご本人又は代理人から開示等を求められた場合は、誠 実かつ迅速に対応致します。

5. 当社は、個人情報の保護を確実にするために、点検活動やトップマネジメントによるマネジメントシ ステムの見直しなどを通じて判明した問題点に対して、適切な改善処置を実施し、継続的な個人情報 保護マネジメントシステムの改善を行います。

2010年 9月制定
2021年 8月 1日最終改訂

株式会社イーディシー
代表取締役 大野 剛正

【個人情報相談窓口】
苦情及び相談窓口、個人情報保護管理者
ＴＥＬ：092-716-3611

個人情報のお取扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、当社の個人情報の利用目的を以下に示します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1個人情報の利用目的に関する事項

（1）保有個人情報データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第２４条１項）ならびに書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第１８条１項）における、当社の保有個人情報データの利用目的は次のとおりです。

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます（法第18条2項）。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第18条1項）。ただし、次に該当する場合は除きます。

1）法令に基づく場合
2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

※表は横にスクロールします。

※① ② ③の業務委託契約の履行を除く、弊社が直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、適切な業務履行のため、正確な情報を教えてください。情報に不足、間違いがありますと業務に支障をきたすことがありますことを、あらかじめご了承ください。

（2）委託された個人情報の利用目的（法第１８条１項、法第２３条４項１号） 当社が委託された個人情報の利用目的は次のとおりです。

※表は横にスクロールします。

2個人情報の第三者提供について（法第23条2項・3項）

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次に該当する場合は除きます。

1）法令に基づく場合
2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3個人情報の委託について

当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、適切な管理、監督を行い、個人情報を含めた情報の安全管理に努めています。

4開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条）

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの利用目的・開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供等の求めに対応させて頂いております。

（1）開示等の求めの対象となる項目（保有個人情報データの特定に資する情報） 開示等の対象としている保有個人情報データの項目は以下のとおりです。

①氏名 ②住所 ③性別 ④メールアドレス ⑤電話番号

（2）開示等の求め

開示等のお求めは、下記【個人情報に関するお問い合わせ先】までご連絡ください。 開示請求に必要な資料等を郵送させて頂きます。

（3）開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に、書面によってご回答申し上げます。

（4）開示等の求めの手数料及びその徴収方法

開示等の回答に対する手数料として、1回の申請ごとに、回答書面の郵送料金を頂きます。書留郵便料金相当額の郵便切手を、申請書類に同封して下さい。
お支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

（5）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

（6）保有個人情報データの不開示事由について

次に該当する場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定したときは、その旨理由を付記して通知申し上げます。尚、不開示の場合についても（5）に記載する手数料を頂きます。

5「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）

（1）個人情報の取扱いに関する苦情等の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、下記までお申し出下さい。